雫石町議会 2021-03-03 03月03日－一般質問－04号
質問事項１、宿泊事業者、飲食店事業者に対する経済的な支援について。新型コロナウイルス感染症によりホテル等の宿泊事業者、居酒屋等の飲食店事業者は極めて厳しい状況に追い込まれております。特に当町においては、鶯宿温泉、網張温泉等の歴史ある温泉を有しておりますが、クラスターの発生もあり、宿泊事業者は大きな影響を受けております。また、３密の回避により、飲食店事業者も大きな被害を受けております。
質問事項１、宿泊事業者、飲食店事業者に対する経済的な支援について。新型コロナウイルス感染症によりホテル等の宿泊事業者、居酒屋等の飲食店事業者は極めて厳しい状況に追い込まれております。特に当町においては、鶯宿温泉、網張温泉等の歴史ある温泉を有しておりますが、クラスターの発生もあり、宿泊事業者は大きな影響を受けております。また、３密の回避により、飲食店事業者も大きな被害を受けております。
（３）、それに伴い、今後の当市の飲食店事業者に対する支援について伺います。 続いて、２つ目の質問に入ります。防災の担い手についてお伺いいたします。2011年３月11日に発災した東日本大震災から間もなく10年を迎えます。大きな被害を受けた当市としても、今後の防災あるいは減災について、その取組は市として最重要課題の一つであります。
その影響は現在も続いており、町内の宿泊事業者及び飲食店事業者等にとっては非常に厳しい状況となっております。 本議会定例会では、令和２年度の補正予算として、温泉宿泊施設を営む事業者への宿泊収容人員に応じて30万円から300万円、その他の宿泊施設へは一律20万円を旧経営支援金として計上しております。
社会全体で子育てを支援するための新たな取組として、市内の各所で子育て家庭をサポートする子育て応援店事業や孤立しやすい子育て家庭が市内のイベントに気軽に参加し、地域と交流する機会が増えるよう赤ちゃんの駅事業を創設するなど、地域ぐるみで子育て家庭を支援する事業を計画しております。
今後におきましては、観光、交通、飲食店事業者等を対象とした県の外国人観光客等受入促進環境整備事業の活用などにより、Ｗｉ―Ｆｉ等の無料公衆無線ＬＡＮや外国語表示などの普及を促進するとともに、東北観光復興対策交付金を活用し、観光関連事業者向けのキャッシュレス決済や免税店の対応等に関するセミナーの開催、専門家を招いての多言語での情報発信やおもてなし等に関する指導等を行い、外国人を含む観光客等の受け入れ体制
２点目、団員加入メリットとして導入されました消防団応援の店事業につきまして、わかる範囲で結構でございます。団員の利用状況及び取組みを始めてから、どのくらい事業者がふえたかというのについて、もし押さえていればお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（小野寺隆夫君） 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡辺和也君） それでは、お答えをいたします。
大型商業施設を核として、その周辺に個店事業者の本設再開や公共施設の整備が進められている中心市街地では、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を進めるため、その概念を理解し、それぞれが行動することが求められます。
本市経済の活性化は、復興計画が進むにつれて、より重要性を増しておりますが、ことし８月に大型商業施設が着工し、また個店事業所の着工も年明け以降から予定されるなど、これからが本市経済の活性化のためにも重要な時期であると認識しているところであります。
したがって、もっと具体的なそういう個店事業所に対する支援についてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（千葉大作君） 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君） まず、先ほど議員より、例えば利子補給等に頼ることのみならず、個々具体の企業に対する、商店、企業に対する支援をというようなお話がございました。
当市の沿岸部及び中心市街地は壊滅的な被害を受けましたが、既存産業の早期復旧・復興を図るため、県との連携により、復旧・復興を目指す中小企業に対し、施設設備の修繕に要する経費の補助や独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力による仮設店舗、事務所、工場などの無償貸与、国・県との連携による中小企業グループに対する復旧整備費の補助金制度、ちよだプラットフォームの支援を受けたキッチンカープロジェクトによる被災飲食店事業者等
この間、国内はもとより、世界各国からの温かいご支援をいただき、被災された方々も避難所から仮設住宅に移り、また仮設ではありますが、商店や飲食店、事業所などが再開されるなどの経済活動が行われてきており、少しずつでも生活感のある日々が過ごせる状況となってきていると感じております。
また、市内に本店、支店、営業所などを有する販売店、代理店、事業者等が販売または施工する場合とすることやシステムの価格が１キロワット当たり70万円以下であること等、国の補助制度とあわせて市の補助を利用してもらえるよう運用してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆９番（千田勝治君） 議長。９番、千田勝治。 ○議長（西條廣君） ９番、千田勝治君。
さらに、釜石市としても、釜石子育て応援の店事業を推進したいと存じます。この事業は、市内の子育て世帯に、仮称でございますが子育て応援カード等を配布し、カードを提示することにより割引や特典など釜石独自のサービスを受けることができるもので、その協賛店の拡大を目指しているところでございます。
あわせて子育てを地域社会全体で応援する意識を醸成するとともに、子供を産み育てることの負担感を少しでも軽減させるため、引き続き県事業であるｉ・ファミリー・サービス事業の協賛店拡大を図りつつ、釜石独自の施策である釜石子育て応援の店事業の確立を目指します。さらに、近年の未婚化、晩婚化への対策のためにも、若者の出会い、交流の場づくりによる結婚を応援する環境づくりにも取り組んでまいります。
例えばきのうの代表質問の中にもありましたように、例えば石川県のプレミアムパスポート事業ですとか、それをまねてというか、それを参考にして九州とか山口県では共通のホームページや子育て支援の店事業など、要は事業主体が特に商店街とかお店とか企業の方が子育て支援をするという仕組みを行政が一緒につくってあげて、行政がそんなにお金をかけなくても推進できるような取り組みというのも紹介されているようですが、そういった
市では事業系一般廃棄物の適正処理及び再資源の促進のため、商品包装の簡素化や発生ごみの減量化、資源化などに積極的に取り組み、資源循環型社会に寄与する事業者や店舗をくるくるちゃんのお店・事業所として認定する制度を平成１３年度に創設し、現在２１店舗を認定しております。
当市におきましては、導入をしないでも済むようにと、ごみ減量・リサイクル情報誌くるくるちゃんニュースで市民に知らせ、グリーン購入、くるくるちゃんのお店・事業所、３Ｒの推進を進めております。しかし、なかなか効果が上がるものではなく、地道に啓発を進めていくしかないのかと思っております。
今後も市広報や環境情報誌などを活用した周知や環境フォーラム、環境講座、環境学習会の開催を通した啓発を充実させるとともに、ごみの減量化やリサイクルを実施している商店や事業所をクルクルチャンのお店、事業所として認定する制度を新たに設け、空き缶や空き瓶などの改修ボックスの設置を積極的に推進するなど、あらゆる機会をとらえ、市民への周知啓発に努力してまいりたいと存じます。